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オフショアと節税
オフショアで資産運用を行う際の投資家の大きなメリットの一つとして必ずと言っていいくらいに挙げられるのが「節税効果」です。実際、日本は相続税や運用益への課税が大きく、また近年の富裕層への課税強化の方針もあり、大きく節税効果が望めるオフショアでの運用に興味を示す方もすくなくないでしょう。
しかしながら、日本でこのような海外の金融商品へのアクセスや運用が合法化されたのは、「日本版金融ビッグバン」と呼ばれる1996年から2001年に行われた金融制度改革以降であり、成熟しているとは言い難い法整備環境などの背景もあり、合法的な節税と脱税の境目が非常に曖昧です。
また、国外の金融商品には国内には存在しないスキームや形態を有する商品も少なくなく、規制当局側ですら、合法か違法か完全に判断できないケースも少なくありません。
このような状況において、知らず知らずいわゆる「グレーゾーン」と呼ばれる運用や節税を行ってしまうリスクがありますので、必ず商品を提供する側のアドバイザーのみならず、規制当局側や税理士などのプロにきちんと判断を仰ぐことが非常に大切となります。
また同じように、近年では例え少額であっても、国外への送金は銀行側に厳しい報告義務があります。海外で運用しいい成績を残したにも関らず、国内へ資金を戻すことが何かしらの理由で難しくなってしまうというケースや、運用開始時には合法だったものが、数年後には違法とされていることもありますので十二分に注意が必要です。